人的資源省労働関係局長は、ストライキが起る前に、当事者を呼び和解に務めるほか、労働委員会に調停の申し立てをすることができる。本申し立てがあった後に行われるストライキは違法となる。

?B公務部門のストライキに対する国王の許可

公務部門のストライキについては、労働委員会に調停の申し立てをするに際し、国王の許可が必要とされており、許可が下れば、申し立てが行われた後は、ストライキは違法となる。一方、許可が下りない場合、ストライキは当然違法となる。

2　国家合同協議会（National Joint Council）

（1）目的及び設置年

国家合同評議会は、公務員の勤務条件等について、雇用者たる政府の代表と職員の代表である組合が話し合う機会を提供し、国家と行政の発展のために政府と職員が協力する関係を作り出すことを目的に、1973年に設置された。

（2）機能

?@給与その他の勤務条件について話し合うこと（但し特定の職員個人の事案については議題としない）

?A政府が公務員政策・制度についての変更、改革等の決定を下す前に、事前に職員に知らせることにより、職員からの提案、意見を聴取すること

（3）構成

国家合同協議会は、公務員庁長官を議長とし、メンバーは政府側代表と職員側代表から構成される。

?@政府側代表

各省庁の事務次官、局長、州官房長、準政府機関の長

?A職員側代表

労働組合の代表

（4）種類

国家合同協議会は、その職員の種類により3種類に分かれる。それぞれの1993年における議題の例は表23のとおりである。

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